Cloudflare、AI効率化で1100人解雇―過去最高売上記録の中で
クラウドフレアが社内AI利用600%増加を理由に全従業員の20%にあたる1100人を解雇。第1四半期売上高は過去最高の約6.4億ドルを記録したにも関わらず、CEOは「エージェントAI時代」への構造転換と説明。
史上初の大規模レイオフを発表
インターネットセキュリティサービスを世界規模で提供するCloudflareが5月8日、創業16年で初となる大規模レイオフを発表し、約1100人（全従業員の20%）の削減を明らかにした。同社は同時に第1四半期の売上高が前年同期比34%増の6億3980万ドルと過去最高を記録したと発表、好業績の中での大幅な人員削減という異例の事態となった。 CEOのマシュー・プリンス氏は、今回の解雇について「AI効率化による利益のため、多くのサポート職が不要になった」と説明。プリンス氏と共同創業者のミシェル・ザトリン氏は「今回の措置はコスト削減や個人の業績評価ではなく、エージェントAI時代における世界クラスの高成長企業の運営方法を定義するものだ」と述べた。
社内AI利用が3ヶ月で600%急増
Cloudflareの社内AI利用は過去3ヶ月だけで600%以上増加したと明かされた。プリンス氏は「社内での転換点は昨年11月だった。その時点で我々のチーム全体で大幅な生産性向上が見られ、以前の2倍、10倍、さらには100倍も生産的になったメンバーがいた」と説明。 現在、エンジニアリングからHR、財務、マーケティングまで、全社の従業員が日常業務で何千ものAIエージェントセッションを実行している。同社のR&D チーム全体が自社のWorkersプラットフォームを使用しており、作成・展開されるすべてのコードが自動AIエージェントによってレビューされているという徹底ぶりだ。
POINT
プリンスCEOは「サポート人員の多くは、今後企業を推進する役割ではなくなる」と明言し、AI時代における企業運営の根本的変化を示唆している。
手厚い退職パッケージも株価は下落
解雇対象者には2026年末まで満額の基本給支給、医療保険の継続、株式の前倒し権利確定など、テック業界では比較的手厚い退職パッケージが提供される。同社は今回のリストラにより1億4000万ドルから1億5000万ドルの再構築費用を見込んでいる。 しかし、好業績にも関わらず解雇発表後の時間外取引でCloudflare株は14%下落した。このパターン―好調な売上成長期間中にAI効率化を理由とする人員削減―は、テック業界で急速に馴染みのあるシナリオとなっており、真の構造変革を反映しているのか、それとも単なるコスト規律の隠れ蓑なのかは、投資家と従業員が長期間にわたって取り組む問題となっている。
AITAKE編集部の見方
Cloudflareの決断は、AI時代における企業運営の根本的変化を象徴する出来事だ。特に注目すべきは、同社が人員削減の理由を「AIへの資本再配分」ではなく「AIが実際に人間の仕事を代替している」と明確に説明した点である。これは従来の「効率化」という曖昧な表現から一歩踏み込んだ、より率直な説明と言える。 一方で、プリンス氏が「AIツールを活用する人材への投資は継続し、2027年には2026年のどの時点よりも多くの従業員を抱える可能性もある」と述べている点も重要だ。これはAI時代において、人材の「量」よりも「質」と「AI活用能力」が重視される時代の到来を示唆している。日本企業も、単純な人員削減ではなく、AI時代に適応した組織構造への戦略的転換が求められる時期に差し掛かっていると言えるだろう。
Source: TechCrunch