米民主党議員、AI規制まで全データセンター建設停止法案を提出
サンダース上院議員とオカシオ＝コルテス下院議員が全米でのAIデータセンター建設を一時停止する法案を発表。住民の反対により2024年5月から2025年6月にかけて36件のプロジェクトが遅延または中止され、1620億ドルの投資が影響を受けている。
連邦レベルでのAI開発停止法案が登場
<cite index="1-1,3-2">3月25日、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（民主党・ニューヨーク州）が、AI安全保障体制が整うまで全米でのデータセンター建設を停止する「AI Data Center Moratorium Act」を発表した</cite>。 <cite index="2-2,2-6,2-7">サンダース議員は「少数の億万長者ビッグテック寡頭制が我々の経済、民主主義、人類の未来を再構築する決定を下すことを座して見ているわけにはいかない」と述べ、オカシオ＝コルテス議員は国家レベルでのAI規制法制の欠如により、政府による大規模監視から女性や子どもの性的な偽造動画まで、様々な被害が既に発生していると指摘した</cite>。
地域住民の反対で1600億ドルの投資に影響
<cite index="11-1">Data Center Watchの調査によると、2024年5月から2025年6月までの間に少なくとも36のデータセンターがブロックまたは遅延し、1620億ドルの投資が影響を受けた</cite>。<cite index="18-2,16-1">特に2025年第2四半期だけで20件のプロジェクトが地域住民の反対により中止・遅延し、980億ドルの投資が影響を受けており、これは2023年以降に追跡されたすべての妨害を上回る規模となった</cite>。 <cite index="16-2,16-5,16-6">データセンターの需要により、2024年5月から2025年5月にかけて各州で電気料金が最大36.3％急騰し、エネルギー長官のクリス・ライトは「農村部の住民は電気料金の大幅な上昇により既に怒っており、『自分の州には建設してほしくない』という声が一般的だ」と発言している</cite>。
POINT
<cite index="13-1,13-2">NBC Newsの世論調査（1000人の有権者対象、2月下旬から3月上旬実施）では、57％の回答者が「AIのリスクは利益を上回る」と回答し、33％がAI問題の対処について共和党・民主党どちらも信頼していないと答えた</cite>。
法案成立への道のりは困難
<cite index="2-10,4-3">共和党が上下両院をコントロールし、民主党内でもAI規制について意見が分かれているため、サンダース・オカシオ＝コルテス法案の成立は困難視されている</cite>。<cite index="2-11,2-12,2-13">実際、ペンシルベニア州選出のジョン・フェッターマン民主党上院議員は水曜日にこの提案されたモラトリアムを「中国第一主義」として一蹴し、「AIの新興フレームワークはアメリカが構築すべきだ。中国にAIの勝利を手渡すことなく、適切なガードレールを設置できる」と述べた</cite>。 <cite index="2-14,5-8">一方、軽いタッチのAI規制を推進してきたトランプ政権は先週、国レベルでの法制化に向けた勧告を含む長らく待たれていた国家AI枠組みを発表し、「AI インフラ建設と運用のための連邦許認可の合理化」を議会に求め、州によるAI規制の禁止を求めた</cite>。
AITAKE編集部の見方
この法案は、急速に発展するAI産業に対する初の包括的な連邦レベルの規制提案として重要な意味を持つ。地域住民による草の根の反対運動が数千億ドル規模の投資に実際に影響を与えている現状は、AI開発における「社会的ライセンス」の重要性を浮き彫りにしている。 しかし、中国との技術覇権競争が激化する中、AI開発の一時停止は現実的な選択肢として受け入れられにくい。むしろ今回の法案は、より実効性のあるAI規制枠組みの構築に向けた議論の出発点として機能する可能性が高い。日本の事業者にとっても、米国市場でのAI関連インフラ投資には地域コミュニティとの合意形成がより重要になることを意味している。
Source: Al Jazeera